すがや憲一郎 まちを歩けば

「住民投票」で古河市をかえよう！

「総合的文化施設」建設には二つの問題あり
古河市はいま、市民の多数が反対する「総合的文化施設（文化センター）」の建設を、強引におしすすめています。
　しかしこの建設計画には、二つの大きな問題があります。


「場所」が最悪・巨大施設建設には適さない
　第一は、建設場所が最悪です。
　わたしたちがマイホームを建てるとき、産業廃棄物が埋まった土地をわざわざ選んで買いません。
　それなのに古河市は、産業廃棄物が地価１０メートル以上入っているとされる「最終処分場跡地」に、１３０億円の巨大施設（文化センター）を造ろうとしています。
　事業の前倒しから、調査設計業務を今年３月２６日、約２億円で発注しました。

　建設場所は地盤がトウフのようにやわらかくて軟弱です。
　液状化で家やブロック塀が簡単に壊れます。
　大きなゆれで道路が波打ち、ガス管や上下水道管が路上に突き出してしまいます。
　こんな危険な場所を、古河市は２５億円で買います。
　議会が賛成多数で認めています。
　古河市では、東日本大震災の教訓や、関東直下型地震の予測が全く生かされていません。


広域運動公園なら土地代「ゼロ」
　市の中央に位置して市役所本庁があり、広域中央運動公園が隣接しています。
　将来、ここに文化センターを建設するのなら、地盤が固く施設が集中していますので利用者に便利で、かつ安全です。

　文化センター利用の大半が、土日祭日と夜間です。
　市役所の休日と、時間外ですので、職員がいません。
　駐車場（約８００台）の相互利用が可能です。
　なによりも広域中央運動公園の最大の魅力は、敷地がまだまだ広く空いているので土地代が「タダ」です。
　買う必要がありません。

　政治家は、産業廃棄物が入った「自分の土地」を処分することを目的に（すでに代替地と称していい場所を確保している）、行政を利用してはいけません。


１３０億円：他市町よりも３～４倍高い建設費
　第二は、建設費が「１３０億円」と飛びぬけて高いことです。
　茨城県には文化センターが１５施設あります。
　ほとんどが１５億円から２５億円で建設されています。

　古河市と同規模の文化センターは結城市の「アクロス」です。
　建設費は３６億円でした。
　茨城県でもっとも建設費が高かった文化センターは、つくば市の「カピオ」です。
　古河市より規模が２倍も大きい（大ホール客席２，７３６）にもかかわらず、建設費は５９億円でした。

　大ホール客席１，３００の、総合的文化施設のどこに１３０億円がかかるのか？
　市民のみんなが疑問をいだいています。


「なんでも賛成」「無抵抗議会」に怒る市民
　ハコモノづくりを繰り返す古河市は、まちがいなく倒産するでしょう。
　議会のチェック機能が働いていないからです。
　「なんでも賛成」「無抵抗議会」に、市民は怒っています。
　議員は深く反省して、「市民のためのまちづくり」に向けてガンバッテほしい。


「福祉と教育」の先進自治体をめざそう
　古河市は、まちの高齢化が急速ですすんでいます。
　６５歳以上のお年寄りが、市民の４人に１人から３人に１人になろうとしています。
　
　対策を急がねばなりません。
　運営赤字が毎年４億円以上と予想される総合的文化施設より、こちらが先です。
　
　「長生きが幸せ」と、お年寄りから感謝される古河市にしたいです。
　「このまちで子どもを産みたい。育てたい」と、全国の若者から望まれる古河市にしようではありませんか。


市の未来を左右する「巨大事業」は市民が決めねば
　市の未来を左右する巨大建築物事業は市民が決めねばなりません。
　先進自治体では「市民が主役」がアタリマエです。
　
　１３０億円の巨大文化センター建設の是非は、「土地を処分したい」と願う市長や一部議員の個人的な都合ではなく、まちを思う市民が決めるのです。
　「住民投票」で市民の意思を示すのです。

　古河市の合併の目的の第一は、まちの「借金」を減らすことにありました。
　将来、全国一の「教育と福祉」のまちづくりをするという、高い理想があったのです。
　８００億円にふくらんだ借金を減らすため、政治家や職員を減らし、行政効率をあげねばなりません。

　合併後６年たったいま、古河市の借金は経るどころか１、０００億円にふえてしまいました。
　こんご総合的文化施設が建設されますと、借金がさらに増大し、財政の硬直化が加速度的にすすむのは明白です。
　市長の放漫経営に目をつぶる市議会の責任が、あらためて問われそうです。
　
　
　

[

隗よりはじめよ（県議会一般質問・一部抜粋）NO.2

談合は生き残るための本能
　
　「談合」は、あってはならないことですが、すぐになくなるとは思えません。
　落札結果が企業の生死を左右するからです。
　それゆえに入札業者は、受注に向けての必死の努力を強いられます。
　談合が、企業の生き残りのための「本能」であるとしたとき、たとえ談合の事実が明らかになっても行政は、企業の存続が許されないほど厳しい処分が下せないのが現実ではないでしょうか。

責任は発注者である県にあり
　
　そう考えたとき「官製談合」の責任は、業者よりむしろ発注者である県にあると思います。
　入札の参加業者数をどんなにふやしても、あるいは一般競争入札や電子入札、郵便入札を導入し、適用範囲を拡げても、県職員が裏で「調整役」を演じているのでは笑い話にもなりません。

"排除措置を受けた業者からの電話
　
　先日、公正取引委員会の排除措置を受けた業者から、自宅にこんな電話がありました。
　「県は“最低制限価格”を設定している。設計価格の８３％が目安だ。担当はこの８３％を軸に上下０．５％の範囲で決めるんだ。」
　「県職員と、なあなあの関係にあるオレたち協会役員（Sランク、Aランク）は、最低制限価格を下回って“失格”しないよう泳いだ数字を聞き出し、仕事をとるんだよ。」
　「だが、いつも最低制限価格では儲からん。税金が払えねえ。県会議員は地元業者がつぶれるのを黙ってみているのか？なんとかしてくれ！」
と迫る切実な声でした。

職員のモラルだけでは防げない
　
　業者は担当職員に「入札参加者名」や「最低制限価格」を聞き出そうと、あらゆる手段を駆使します。県職OBが再就職する企業や、族議員の「お願い」を断るには相当の勇気が要ります。
　公務員のモラルだけで防ぐのは不可能ではないでしょうか？
　多くの幹部職員には家族がいます。定年に近い方もおります。
　本庁や出先の入札に関係する職員が安心して働けるためにも、政治家や業者の介入が及ばない環境づくりを急がねばなりません。

入札制度のさらなる見直しが必要
　
　担当職員の負担を軽くするには、たとえば最低制限価格を記した数枚の紙を前もって用意し、入札当日「公開抽選」で落札者を決定するのも選択肢の一つでしょう。
　日本ではじめて官製談合が発覚し、公正取引委員会から「排除措置」を受けた茨城県です。
　入札制度のさらなる見直しが必要なことは言うまでもありません。

内部通報者に最大の配慮を
　
　県には職員の不正を監視する「内部通報制度」がありますが、制定以来５年間、利用ゼロの状況にあります。
　要因は通報者である職員の、所属と氏名を明らかにすることにあります。
　不正行為とわかっていても、あとで自分が不利になることを思えば、仲間を訴える職員はいないのではないでしょうか。
　公務員のモラル向上を目標に、内部通報をうながしたいと真に行政が願うなら、通報者の所属や氏名を求めてはいけません。
　匿名電話や手紙での通報を認める、最大の配慮が必要なんです。

１００条調査委員会を設置しない議会も「同罪」
　
　公正取引委員会は、古河市を中心とする土建業者６３社に、独占禁止法違反による排除措置と、５０社に約３億円の課徴金納付の命令を下しました。
　これを受けて県や古河市は、５９社に指名停止６～１２ヶ月の処分。
　談合調査委員会も「今回に限らず、全庁的に入札の実態を調査する」と発表されましたが、官製談合の根が発注者である「行政（県や古河市）」にあることを忘れてはいけません。
　
　長い間「官製談合」が指摘されながら、いまだ１００条調査委員会を設置しない県議会や古河市議会も「同罪」です。
　議会のあり方があらためて問われそうです。

隗より始めよNO.1 （県議会一般質問より一部抜粋）

毎年約５０億円の繰出金（経営支援）
　茨城県には３つの県立病院（中央病院、こころの医療センター、こども病院）があります。
　そのいずれもが慢性的な「赤字」運営に陥っていることから、県は毎年約５０億円を支出。
　県立病院の経営難を助けています。
赤字要因は「公務員制度」の適用
　赤字の最大要因は“公務員制度”の適用にあります。
　「公務員の身分保障の結果、経営実績にかかわらず支払われる一定の期末･勤勉手当（ボーナス等）のほか、高額な給与や退職金の支払い等が病院経営を圧迫している。年齢の若返りなどもすすまない。」
とは、茨城県が県立３病院の経営改善を目的に設置した「病院局」の、反省の弁です。
　病院局は、“公務員制度”の適用に問題があると指摘しています。その病院局がどうして県立３病院の、公務員制度を適用しない「独立行政法人化」をすすめようとしないのか？不思議でなりません。
まずは県職員の「意識改革」から

　県職員の意識改革を、さらに加速して進めねばなりません。
　県立３病院への支援金（約５０億円）について議会から意見を求められると、病院局は決まって
「県の繰出金（約５０億円）については、国で基準が策定されています。５０億は認められる範囲内です。他県も（支援を）やってますので・・・」
と述べるばかり。次の一手が打てません。
　病院局自身が「公務員制度の適用に問題がある」としながら、税金投入が「アタリマエ」とするその思考に問題がある現状に、はやく気づいてほしいです。
定年まで上がりつづける職員給料

　民間では５０歳前後から給料がほとんど上がりません。
　横ばいどころか減額まであります。
　職種や技術等に対価が支払われるからです。
　一方、県立病院は給料の見直しがされたとはいえ、まだまだ厚遇に変わりはありません。
　給料が定年まで右肩上がりで増えつづけ、ボーナスや退職金をふくめると相当な金額になります。
年齢が高いほど割高な公務員給料

　たとえば「県立こころの医療センター」の場合、看護師（平均年齢４５．４歳）の年平均給料は６７５万円。
　民間病院（平均年齢３１歳）より、一人当たり約１５０万円高額です。
　病院局をふくむ県立３病院の事務職（平均年齢４１歳）も、年平均給料が６７０万円。民間病院（平均年齢３０歳）に比べ、一人当たり２００万円高額です。
　公務員であるがゆえに、平均年齢が高いとそれだけ費用が大きくになります。
「医師･設備」を自前で整える民間病院
　「いい先生と、いい機械設備。この二つを揃えた病院に患者が集まる」
は、病院経営の常識とされます。
　どんなに優秀な医師を集めても、MRIやCTスキャンなどの機械設備が骨董品級（古い）ならば、診断がむずかしいだろうし、たとえ最新鋭の機械設備を整えていても、画像や数値データを読み取る医師の能力が高くなければ、やはり正確な診断が期待でないでしょう。
　それゆえに民間病院は「いい医師と、いい機械設備」を整えるべく、さまざまな経営努力を強いられています。
　県立病院も行政支援に頼らず、自前で整える努力が必要でしょう。　
県立病院の「独立行政法人化」を
　民間病院は政策医療の費用増大等で、たとえ赤字運営になろうとも、県の支援は受けられません。
　自分の足で立てなければ廃業するしかないのです。
　そんな厳しさをしっかりと認識し、県立病院の「独立行政法人化」を進めようではありませんか。
　県立病院の赤字（約５０億円）が減らせれば、民間病院の小児･産婦人科等の「医師確保」や「救急医療」支援にあてられます。
　地域医療の充実につながるのが明白です。
　「借金」をしなければ予算が組めない茨城県です。いつまでも県立病院だけ「特別扱い」は許されないでしょう。

　

県も古河市も「官製談合」

パターン１

　「○月○日の○時から、設計図書の閲覧ができます。見に来てください」
県担当職員の電話だ。
　
　指定日に閲覧。
　備えの用紙に確認の氏名･押印をして帰宅。仕切り役からの連絡を待つ。
　　
　「この工事はアンタがむいているようだ。あとは頼むぞ」
電話が入った。ウチが本命（チャンピョン）だ！
支部長と県幹部職員は「なぁなぁ」の仲とか。メンバーがわかるようだ。
　　
　入札当日。
　会場に集まった参加業者に
「これでお願いします」とアタマを下げながら、工事名と金額を記した紙を手渡す。
　カタチだけの“競争入札”で落札。

パターン２
　
　「オレの番だ。絶対にゆずれない。」
　「置場の近くだ。やらせてくれ。」
茨城県建設業協会“境支部”の一室から、生々しい言葉のやり取りがきこえる。
　工事ごとに入札希望者が集まって「本命」を決めているのだ。

　仕切り役は茨城県建設業協会“境支部”役員。
　「下請け」か「次の工事」の保証がない。不調なら「たたきあい」だが、それでは仕切り役のメンツがつぶれる。
　だから役員も必死。

　話し合いがついた工事は、本命業者（チャンピョン）自身が参加業者に
「これでお願いします」
と事前の電話を入れる。
　本命以外は、言われた数字を書いて参加するだけの
アテ馬。

パターン３
　
　「研修代５，０００円です」
　２階の階段をおりたところに茨城県建設業協会“境支部”職員が控えている。
　本命業者（チャンピョン）から「研修代（使用料）」をもらうためだ。

　県工事以外の調整（談合）は、部屋の使用料を取られる。料金は部屋単位ではない。工事の本数で異なる。
　それぞれの工事のチャンピョンからいただく仕組みなのだ。
　それゆえに公取（公正取引委員会）の調べは楽だった。
談合の「足あと」が領収証にしっかりと残っていたので。


　上記は、調整作業（談合）の一幕だ。
　　　　　パターン１は「県･土地改良事務所の工事入札」
　　　　　パターン２は「県・境工事事務所の工事入札」
　　　　　パターン３は「古河市の工事入札」　　　　　

公取に摘発された「官製談合」
　
　県と同様に古河市も、落札率が約９８％で非情に高い。談合の足あと（5,000円の支払い）もしっかりと残っている。
　それなのに公取（公正取引委員会）が古河市の「談合」を当面不問にしたのは、　業者の協力を得る（県の官製談合の全容解明が目的）ためとか。
　
　政治家や、県の職員が大きく関係するとされる「官製談合」は全国に例がない。
　それゆえに他に優先して摘発したという。

　茨城県はすでに県入札監視委（外部の専門家がチェックする会議）から、「官製談合」の指摘を受けていた。
　
　このとき県担当者は
　「談合はないと信じています」
とつっぱねてみせたが、強力な調査権をもつ公取には通用しなかった。

談合:業者より行政の責任が大きい
　
　公共工事の談合がカンタンにできる理由は、
　１、参加業者がわかる
　２、予定価格がわかる
　３、次の工事がすぐに発注される
に尽きる。

　県も古河市も、設計価格と予定価格の「差」がほとんどない。
　指名業者数も５～８社ときわめて少なく、しかもメンバーがもれているので「高値落札」が可能だ。
　これでは「談合しやすい環境を行政がつくっている」との声に反論できるはずがない。


１００条委員会で真相解明を

　公取はめったなことでは調査に入らない。
　その公取が、茨城の公共工事入札の不正を摘発した。談合が日常化し、公然と行われていたからだ。
　
　談合が税金の「ムダづかい」は誰もが知っている。
　それなのに議会が「１００条委員会」を設置せず、調査権を放棄したのでは、県民（市民）の期待を裏切ってはいないか？
　吠えない番犬と同じだ。
　
　県も古河市も有権者から
　「議会が談合の片棒をかついでいる」と非難されても
抗弁できないだろう。